【個人事業主】年収が同じでも「所得」が減るなら確定申告のメリットは大きい


「収入」とか「所得」の違いを分かっていない人も多いでしょう。特に常勤で働いている理学療法士や作業療法士、言語聴覚士や看護師さんたちはその辺の数字とか税金のこと知らなさすぎ。僕の嫁さんは看護師だけどそのあたりの話はまったく無関心。

私は2019年で50歳の非常勤掛け持ち・個人事業主の作業療法士です。個人事業主になった経緯はこちら
掛け持ち勤務や副業していて税務署からの指摘がちょっと心配なセラピストや医療人の方へ(2019年2月)

個人事業主に踏み切った理由は上記のコラムにも書いていますが、ほかにも税金のことや健康保険のことでもメリットがありそうなので、個人事業主に踏み切ったんですよね。

今回はそのことについて書いてみたいと思います。

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収入と所得

「年収」と「所得」の違いって知っていますか?

一般的な人のイメージでは「年収」って言うと給与明細表に書かれている「総支給額」または「手取り額」を1年分合算したものが年収でしょう。

だけど「年収=所得」ではありません。

仮に総支給額=所得だったとしたら、あなたが払うべき税金などはもっと多くなります。

収入からいろいろ差し引いたものが「所得」額なんですよ。

サラリーマンも年末調整をしてその作業をしているんですけどあまり意識してないでしょう。

厚生年金とか健康保険とか、住宅ローン払っている人は会社で年末調整しますよね。還付金戻ってきてホクホクの人もいるでしょう。

そうして1月くらいの給与明細と一緒に源泉徴収票がもらえます。その源泉徴収票で課税所得を確認しましょう。
源泉徴収票で所得を確認する方法

この課税所得が住民税とか健康保険料の計算に使われるのです。

だから、所得の部分が減るなら、年収が同じであっても収める税金が少なくなる可能性があるのです。

個人事業主

常勤と非常勤では健康保険が大きく違ってきます。
その経験をコラムに書いたこともあります。

私はこれまで何度か転職しています。任意継続保険だった時期と国保だった時期があります。現在は任意継続保険が2年目に突入しています。

2019年末で現在の任意継続保険が切れます。2020年からは国保になります。国保の金額は年度替わりで変化するので、

2020年の1月時点での国保の納付額は2019年(2月中旬から3月中旬)に提出したの確定申告に基づいて計算されます。

2020年4月以降の国保の金額は2020年(2月中旬~3月中旬)に提出した確定申告に基づいて計算されます。

ここで納める国民健康保険の金額も確定申告による、「所得」によって決まります。

任意継続保険の期間は2年間と決まっていますので、2018年1月の時点で個人事業主を届けていたので、2019年2月現在行っている確定申告で所得を減らすことができれば、2020年1月以降に支払う国民健康保険の納付額を少しでも減らせないかと考えたんですよね。

それだけ、数カ月間支払った国民健康保険料というのは高額だった思い出があります。少なくとも私の場合は月換算で5000円プラスでした。これが年間だと6万円増ってことですからねえ。

個人事業主としての確定申告は現在作業中。どれくらい所得が減るかは申告後に確定します。

少しくらいは勉強しよう

2カ所以上に勤務している、国保支払っている、実は副業や複業しているセラピストの方や看護師さんなんかは、少しくらいは税金の仕組みとか勉強した方がいいですよ。
副業についての基礎知識

勉強することで収める税金や国保が少なくなるってことは、年収が同じでも手取り額が増える可能性があるということですからね。

非常勤掛け持ちで源泉徴収票を合算するだけだったぼくが、50歳にして個人事業主としての開業届を税務署に出したのには、こんな理由もあったんですよ。

開業届のこととか確定申告のことについては私も使っている【会計ソフトfreee(フリー)】のサイトがメチャクチャわかりやすいです。

サイト見るだけなら無料ですし、開業届くらいなら登録するだけで無料で作れますよ。
【会計ソフトfreee(フリー)】

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